プライバシーポリシー
個人情報保護の理念
- 当社は、個人情報の収集、利用及び提供を行う場合には、日本工業規格「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」(JIS Q15001)に準拠した当社のコンプライアンス・プログラムを遵守し、厳正な管理下で行います。
- 個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩の防止に努めます。
- 収集した個人情報は、本人の同意を得た範囲でのみ使用します。
- 個人情報に関する法令、その他の規範を遵守致します。
- 当社は、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの継続的な改善に努めます。
個人情報相談窓口
TEL:06-6449-1200
FAX:06-6449-1222
個人情報の保護に関する方針
近年のインターネットをはじめとするネットワーク技術や、情報処理技術の急速な進歩により、これらを利用して大量の個人情報が取扱われるようになり、その保護の重要性が極めて重要になってきております。
当社は個人情報の保護を目的とした個人情報保護マネジメントシステムを、JIS Q 15001に準拠した形で策定し、役員、全従業員にこれを遵守させ、以下の取組みを実施いたします。
- 当社では、代表者より任命された個人情報管理者の下で、個人情報を取扱うすべての部門に個人情報保護責任者(部門の長)を置き、これの適切な保護に努めます。
- 当社では、個人情報を収集するにあたり、その、利用・提供の目的を明確にし、目的達成の為の必要な範囲を定め、その範囲内での活用に限らせて頂きます。又、個人情報の収集はご本人様の同意を原則とし、適法かつ公正な手段によりこれにあたらせて頂きます。又、当社が取扱う全ての個人情報への不正アクセス、漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努めます。
- 当社は「個人情報取扱業者」として、委託元から預かった個人情報の利用の範囲を、委託元より依頼されたデータ入力及び加工、出力処理までとし、目的以外の利用を致しません。
また、個人情報の機密保護、事故時の責任範囲、業務終了後のデータ取扱い等を書面で取り交し、これの保護に努めます。 - 当社では、収集した個人情報は正確かつ適切に管理し、ご本人様の同意の範囲以外での提供、開示を一切行いません。ご本人様の同意の範囲で第三者に個人情報を提供する場合、その機密保護、事故時の責任範囲、業務終了時のデータ取扱い等を覚書で取り交しこれの保護に努めます。
- 当社では、ご本人様の個人情報に対する苦情及び相談等については、相談窓口を設置しこれにあたらせて頂きます。
- 当社では、個人情報に関する法令、規範を遵守するとともに、個人情報保護マネジメントシステムを役員、全従業員が適切に実施運用するため、年1回の集合教育と定期的な監査を行い、これの適時改善を継続的に行う事により、全社をあげて個人情報の保護に取組んでまいります。
制定日:平成12年12月21日
改定日:平成20年08月11日
代表取締役 桑木野 秀美
個人情報保護方針に関する受付窓口
TEL:06-6449-1200
FAX:06-6449-1222
個人情報保護管理者:松尾 眞二
個人情報のお取り扱いについて
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当社は、お客様から委託される日常業務の取扱いの上でお客様からお預かりしました、個人情報は厳正に管理し当該業務以外の利用は絶対に致しません。
また、従業員及び外部委託者(在宅入力者)の個人情報についても、厳正に管理し当該業務以外の利用は絶対に致しません。
更に、第三者の求めに応じて開示することは絶対にありません。
当社が保有する個人情報の利用目的は下記の通りです。
<当社の事業でご利用者様に関する個人情報>
- DM用要求情報の入力及び編集出力処理
- アンケート用紙の入力及び編集出力処理
- お中元及びお歳暮等の贈答用申込書の入力及び編集
- 暑中見舞い及び年賀状の個人情報の入力
- 企業情報案内などの個人情報の入力及び編集出力処理
- セミナーの申し込み及び申込者への連絡
<採用・募集活動応募者、退職者に関する個人情報>
- 従業者及び外部委託者(在宅入力者)の雇用および人事管理
- 採用・選考活動
- 退職者への情報提供および連絡など
ご本人が個人情報を提供することの任意性
当社への個人情報のご提供は任意によるものです。但し、情報の提供や利用に同意頂けない場合、お問い合わせに対するご相談対応、ご提案・営業活動および当社サービス等ができない、もしくは十分にできない可能性があります。また、募集・採用活動や採用後の人事労務管理等が十分にできない可能性があり、採用その他の会社業務に支障が生じ、本人に不利益が生じる場合があります。 -
当社が直接取得する個人情報においても厳正に取り扱い、利用目的の明確化を行い、紛失、改ざん、漏洩の防止及び是正に努め、ご本人様より開示や訂正、削除、利用停止の申し出があった場合は、遅滞なくこれに応じます。
尚、第三者の求めに応じて開示することは絶対にありません。 - 当社がWeb上から個人情報を取得する場合は、SSL(Secure Socket Layer)により必ず暗号化を行います。
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当社では、WEBサイトの利用状況を把握するため、外部のアクセス解析ツールを利用する場合があります。
アクセス解析ツールで収集される情報については、以下をご覧ください。
■analyticsの利用
本サイトでは、サイトの利用状況を把握するためにGoogle Analyticsによって提供されるサービスを利用しております。
そのため、一部のページにおいてGoogle Analyticsから提供されるクッキーを使用しています。
クッキーの使用に関する説明、クッキーによって収集される情報について、詳しくお知りになりたい方は、Google Analyticsのプライバシーポリシーをご確認ください。 -
安全管理措置について
当社は、取り扱う個人データ(個人番号および特定個人情報を含みます。)の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。 -
システム開発業務及びデータ入力業務上でお客様から委託される一部の個人情報についても厳正に取り扱い、利用目的の明確化を行い、紛失、改ざん、漏洩の防止及び是正に努め、更に、第三者の求めに応じて開示することは絶対にありません。
システム開発業務及びデータ処理業務完了時には、速やかにお客様に返却いたします。
また、当社が事業活動を円滑に遂行するため、個人情報保護の観点から適切と判断した委託先にシステム開発業務及びデータ処理業務の一部を委託する場合があります。 -
当社が従業員及び外部委託者(在宅入力者)の採用において、取得した応募者の個人情報は採用選考迄とし、目的外利用は絶対に致しません。
不採用の個人情報については、速やかに本人に返却の措置を行います。
また、会社の保有する個人情報について、ご本人より個人情報の開示や訂正、削除、利用停止の申し出があった場合は、遅滞なくこれに応じます。
Web上から取得した応募者の個人情報は、本項の3と同様の扱いとし、採用に至らない場合は速やかに消去の措置を行います。
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当社は、個人情報を適切に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
また、個人情報を取り扱う際は、組織的(体制の整備、規程等の整備等)・人的(個人情報保護に関する教育等)・物理的(入館管理の実施等)・技術的(アクセス制御 等)観点に基づき安全管理措置を講じております。
※当社の個人情報の取り扱いに関する皆様からのお問い合せや苦情・相談は下記の窓口にて承ります。
個人情報苦情・相談 受付窓口
TEL:06-6449-1200
FAX:06-6449-1222
管理本部部長:宗像 香織
個人情報の開示・訂正・削除・利用停止のお求めについて
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お申込み手続き
当社が保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止(以下「開示等」)のお求めに際しては、ご本人またはその代理の方であることを確認した上で実施しています。開示等のお求めは、以下までお申込ください。所定の申請書を郵送させて頂きます。 -
ご本人確認のための書類
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(1)来社の場合
運転免許証、旅券(パスポート)、健康保険の被保険者証、住民票又は外国人登録者証の原本の提示を求めさせて頂いた上でのご確認となります。 -
(2)郵送又はファックスの場合
運転免許証、旅券(パスポート)、健康保険の被保険者証、住民票又は外国人登録者証の写しの送付を求めさせて頂いた上でのご確認となります。 -
(3)電子メールの送信等オンラインを利用した場合
運転免許証、旅券(パスポート)、健康保険の被保険者証、住民票又は外国人登録者証の写しをPDFファイル等に変換した上での送信を求めさせて頂いた上でのご確認となります。 -
(4)代理人による「開示請求等の求め」
●来社の場合
本人及び代理人の本人性の確認については、上記(1)の内容を求めさせて頂いた上でのご確認となります。
代理人の権限については、代理人が未成年者の法定代理人であるときは戸籍謄本を求めさせて頂いた上でのご確認となります。
代理人が任意代理人であるときは、委任状及び委任状に使用された本人の印鑑登録証明書の提示を求めさせて頂いた上でのご確認となります。
●郵送又はファックスの場合
本人及び代理人の本人性の確認については、上記(2)の内容を求めさせて頂いた上でのご確認となります。(但し、代理人については、住民票の写しの送付はご不要で御座います。)
代理人の権限については、代理人が未成年者の法定代理人であるときは戸籍謄本の送付を求めさせて頂いた上でのご確認となります。
代理人が任意代理人であるときは、委任状及び委任状に使用された本人の印鑑登録証明書の写しの送付を求めさせて頂いた上でのご確認となります。
●電子メールの送信等オンラインを利用した送信
本人及び代理人の本人性ならびに代理人の権限に係る確認は、送付を求める書面等をPDFファイル等に変換した上での送信を求めさせて頂いた上でのご確認となります。
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(1)来社の場合
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「開示等の求め」の手数料及び徴収方法
実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、1件につき2,000円のゆうちょ銀行(又は郵便局の貯金窓口)発行「定額小為替証書」が必要となります。所定の申請書と同封のうえ、お申し出ください。 -
開示等の請求に対する「利用目的」
当社で保有している開示対象の個人情報は、下記の場合の利用のみとさせて頂きます。- セミナーの申し込み及び申込者への連絡
- 従業者の雇用および人事管理
- 採用・選考活動
- 退職者への情報提供および連絡など
提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後、安全に破棄させていただきます。 -
非開示について
次に定める場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨理由を通知申し上げます。- 申込書の内容と、本人確認のための書類に記載されている内容に不一致がある等、本人が確認できない場合。
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
- 所定の申請書類に不備があった場合。
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害すおそれがある場合。
- 他の法令に違反することとなる場合。
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保有個人情報データの安全管理のために講じた措置
実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じる。
(本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。)
※当社の「認定個人情報保護団体」は、下記の窓口になっております。
認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号: 03-5860-7565または、0120-700-779
※当社の「開示請求等の求め」の申出先は、下記の窓口にて承ります。
「開示請求等の求め」の申出先
株式会社コージャル
住所:〒550-0002 大阪市西区江戸堀1-23-11 菱和第3ビル5F
電話番号:06-6449-1200 FAX番号:06-6449-1222
個人情報管理責任者:松尾 眞二
開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止に関する請求書(以下「開示・訂正・利用停止等請求書」という)の提出は、窓口へ直接提出、郵送による提出、ファックスによる提出のいずれかの方法で行うことができる。
尚、「開示・訂正・利用停止等請求書」の書面については、当社より送付させて頂きます。